【豆知識】共働き夫婦のふるさと納税活用術（2025年版） -

ふるさと納税は、自治体に寄付をすることで、返礼品がもらえ、税金も控除されるお得な制度です。
特に共働き世帯では、夫婦それぞれに控除枠があるため、賢く活用すれば節税効果は2倍にも。

とはいえ、
「どちらがいくらまで寄付できるの？」
「まとめて一人がやるのはダメ？」
と迷う方も多いのではないでしょうか。

この記事では、ふるさと納税の基本から、共働き夫婦の寄付分担のコツ、人気の返礼品までをわかりやすく解説します。

共働き世帯はここに注意！ふるさと納税の基本

ふるさと納税は「納税者本人の所得税・住民税」から控除される制度です。
つまり、寄付をした人本人にしか、税金の控除は適用されません。

共働き夫婦の場合、「世帯でいくら」といった合算ルールは存在せず、個人ごとに控除枠が設定されます。
そのため、夫婦どちらか一方に寄付を偏らせてしまうと、控除枠をオーバーして損をしてしまうケースも。。。

ふるさと納税はあくまで「自己負担2,000円」を除いた額が控除される仕組みです。
たとえば、控除上限を超えた寄付分には税制メリットが適用されませんので注意が必要です。

また、決済名義も寄付者でなければなりません。特にクレジットカード決済の場合は、カード名義が寄付者になっているか、気をつけましょう。

ふるさと納税の控除上限額は、年収・家族構成・所得控除の有無などによって異なります。

以下は、おおまかな控除上限の目安です。

出典：総務省ふるさと納税ポータルサイトより抜粋（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html）

※正確な控除額は、住宅ローン控除・医療費控除などの有無により異なります。

ふるさと納税ポータルサイトの【控除上限額シミュレーション】が便利です。ボーナスや副業収入を含めた年収でシミュレーションすると、より正確な金額が分かります。

控除枠を無駄なく使うためには、「誰がどれだけ寄付するか」を見極めることが重要です。
ここでは、よくある共働き世帯のケースと、それぞれに適した寄付の分担方法を紹介します。

控除枠の大きい夫が多めに寄付し、妻は少額またはなしでOK。
ただし、妻にも控除枠が少しでもあるなら、上限内で日用品などを選ぶのもおすすめ。

それぞれが上限額を確認し、それぞれの名義でふるさと納税を行いましょう。
ワンストップ特例制度を使えば確定申告も不要で簡単です。

一時的に控除枠がゼロになる可能性もあるため、寄付は控えて、夫が全額寄付する形にするのが安心です。

せっかく、ふるさと納税をするなら、家計の助けになる返礼品を選びたいところ。
特に、共働き世帯では、時短・実用性・家族のニーズにマッチした返礼品が人気です。

ふるさと納税は、共働き夫婦にとって「2人分の控除枠」があるという強みがあります。
ただし、制度上はあくまで個人単位で管理されるため、寄付の分担や年収把握がとても大切です。

これらを意識することで、ふるさと納税はより実用的で価値のある制度になります。
2025年の年末に向けて、早めの準備でふるさと納税ライフをはじめてみましょう！