「来月から値上げします！」そんなニュースもすっかり見慣れてしまい、買い物に行くたびに物価高騰を実感しますね。。。
こんな時代だからこそ、注目されている「ふるさと納税」。みなさんはされたことがありますか？
「興味はあるけど、やり方がわからない。」「どのような制度なのかわからない。」という声も多く聞きます。
本日は、ふるさと納税に興味のある方に向けて、ふるさと納税制度の概要や寄附の方法をわかりやすく解説します！
ふるさと納税とはどんな制度？
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすることで、税金の控除を受けつつ、各地の特産品を楽しめる魅力的な制度です。「寄付」と聞くと少し難しそうに感じるかもしれませんが、ふるさと納税は手軽に参加でき、全国の自治体を支援しながら、自分もお得に返礼品を受け取ることができます。
では、ふるさと納税の基本的な仕組みについて詳しく見ていきましょう！
ふるさと納税の概要
「ふるさと納税」とは、好きな自治体を選んで寄付ができる制度です。寄付をすることで、翌年の住民税から減額の対象になったり、所得税の還付（払い戻し）を受けることができるだけでなく、自分が住んでいる自治体（市区町村）以外に寄付をすると、寄付額に応じて「返礼品」というお礼の品をいただくこともできます。
税金面の優遇が受けられるだけではなく、各地の返礼品を楽しむことができるなんて、とっても魅力的な制度なんです！
では、実際にどのくらいの人が、この制度を利用しているのか見てみましょう。
ふるさと納税を利用している人はどのくらい？
出典：総務省令和４年度ふるさと納税に関する現況調査結果（https://www.soumu.go.jp/main_content/000897133.pdf）
総務省が、令和５年度に行った調査によると、令和４年度にふるさと納税の税収の合計は約9600億円で、やがて１兆円に到達する勢いです。また、令和４年度にふるさと納税を行った人は、約５千万人で、年々、右肩上がりに推移していることがわかります。
こんなに注目されている「ふるさと納税」。みなさんも始めてみたいと思いませんか？
次は、実際にふるさと納税を行うための手続きについて説明します！
ふるさと納税の手続き・３つのポイント
「ふるさと納税を利用したいけど、手続きが面倒そう・・・」そんなイメージをお持ちではないでしょうか？
実は、ネットショッピングのように簡単に寄付ができちゃうんです！！
ここでは、ふるさと納税の手続きと、寄付のポイントを３つ教えちゃいます。
ふるさと納税のやり方
①「控除限度額」を調べよう
ふるさと納税は、個人の収入や家族構成などで寄附ができる上限額が決まっています。計算方法が複雑なのですが、簡単に調べることができるサイトをご紹介します！
最新の源泉徴収票、または、確定申告書控えを準備して、早速やってみましょう！
ここで出てきた上限額は、あくまでも目安です。実際には、今年の所得や家族の状況から算出されます。上限を超えても戻ってきませんので、ちょっと少なめにふるさと納税をすることがポイントです。
②寄附サイトでお礼の品を選ぼう
現在、寄附することができるポータルサイトは、３０サイトを超えているそうです！さらに、独自のふるさと納税サイトを運用している自治体もありますので、どこで寄付したら良いか迷ってしまいますね。
このような場合は、「ふるさと納税 〇〇」とネット検索してみましょう！
例えば、「ふるさと納税 お米」「ふるさと納税 北海道」など、〇〇に返礼品の名前や寄付したい自治体名などを入れると、絞って検索ができますね。
どのような返礼品があるのか、みてみるだけでも楽しいですよ！
返礼品選びは「ネット検索」を活用！「ふるさと納税 〇〇」という感じで、興味のある自治体名や、欲しい返礼品を詳しく入れて検索してみよう！あなたにぴったりの返礼品が見つかるかも！？
③控除手続きをしよう
寄付したことを申請しなければ控除の対象となりません。この手続きが一番面倒なイメージの方もおられるのではないでしょうか。
申請の方法は「ワンストップ特例制度」「確定申告」の２つの方法があります。
それぞれの特徴を簡単にまとめましたので、表をご覧ください
| ワンストップ特例制度 | 確定申告 | |
| 対象になる人 | 確定申告をしていない給与所得者 | 自営業者など確定申告をしている人 |
| １年間で寄附できる自治体数 | ５自治体まで | ６自治体以上も可能 |
| 申請の締切 | 寄附した翌年の１月１０日まで | 寄附した翌年の３月１５日まで |
| 手続きの方法 | 必要な書類を自治体に郵送またはオンラインで手続き可能 | 確定申告書に記載し必要な書類を揃えて、税務署に郵送または、持参するか、e-taxを利用しオンラインで申請 |
この表だけでも、複雑に感じてしまいますね・・（涙）
マイナンバーで自動的に紐づくと便利なのに・・と思ってしまうのは私だけではないはずです。
とりあえず、「会社から源泉徴収票が発行されて、寄付した自治体が5自治体以下の方は、ワンストップ」と覚えておくと良いですよ！
ワンストップ特例制度については、別の記事で詳しく解説します。
申請しないと、税金の控除を受けることができません。源泉徴収票が発行される人は「ワンストップ」が便利。ちょっぴり手間がかかりますが、払い損にならないために、絶対に申請しましょう！
ふるさと納税の手続き ３つのポイント
ふるさと納税の手続きの３つのポイントをもう一度おさらいしましょう！
ポイント❸ ふるさと納税の控除を受けるには、申請が必要です。基本的には、源泉徴収票がある人は「ワンストップ制度」が便利なので、忘れずに申請しましょう。
ふるさと納税で注意したいこと
ふるさと納税の事務局をしていると、制度について寄附者の方からお問い合わせをたくさんいただきます。ここでは、特にお問い合わせの多いものから、ふるさと納税で注意したい点をまとめました。
寄附者と支払者は同じ名義でないと控除対象外になる
寄付の申し込みをした人と、支払った人は同じ名義でないと控除ができません。
よくあるパターンとしては、ご主人の名義で寄付をするつもりが、寄付サイトの名義が奥様のアカウントということです。この場合は、寄附者が奥様になってしまいますので、アカウントをご主人のものに変更しなければなりません。
全ての人が寄附者になれるわけではない
ふるさと納税は、所得税や住民税の控除を目的とした制度です。支払っている税金が高いほど、控除額も大きくなります。そのため、所得税や住民税の支払い義務がない人や、被扶養者（誰かの扶養になっている家族）は、ふるさと納税をしても控除する税金がありません。支払った寄付金は返納されることは、ほとんどありませんので注意しましょう。
返礼品＝高級品とは限らない
ふるさと納税の返礼品は、寄付金のお礼の品です。しかし、寄付サイトをよく見てもらうと、形が不揃いで市場に出回ることができなかった規格外品を、市場品より容量を多くしてたお品もあります。規格外品だからと言って、食べることができないお品をお送りする提供事業者はおられないはずですが、実際に自分が思っていたものとの違いが大きかった場合は、ガッカリしてしまいますよね。
どのような内容の返礼品が届くのか、返礼品の状態や発送方法を詳しく書いてある寄付サイトも多いです。まずは、寄付サイトをよく見て、返礼品の内容をしっかり確認するようにしましょう。
まとめ
今回は、ふるさと納税に興味のある方に向けて、ふるさと納税制度の概要や寄附の方法を解説いたしましたが、いかがでしたか？
ふるさと納税は、応援したい地域に寄付をすることで、各地の返礼品がいただけるだけでなく、所得税や住民税の控除が受けられる制度です。
国の制度を使って家計の節約ができるので、これはやってみるしかないですね！
この記事が皆さんのご参考になれば嬉しいです。
次回の記事も、みなさんのお役に立つような、ふるさと納税情報をお届けします♪
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